亡くなった人の遺産を相続できる人が民法で定められ、それらの人を法定相続人といいます。この法で定められた相続する権利の人であっても、その権利がなくなることもあります。それは犯罪者となった場合です。遺産目当てに被相続者を殺害したり、遺産が減るのを嫌い兄弟などの相続者を殺したことが発覚した時点で、相続権は無くなります。また、被相続者が生前作成した遺言書を偽造したり、自分に都合の良いように強制的に書かせたりしたことが分かったときも、相続権は失います。自分で被相続者を殺害しなくても、殺害されたことを知りながら告発せず黙っている場合も相続者にはなれないのです。
また、被相続者が生前のときに、虐待したり侮辱を加え身心ともに衰弱させる非行があった場合も、相続者にはなれないのです。これ以外にも、定職にもつかず遊びまわって被相続者からお金をもらってばかりいたりしても失格になります。相続者には、相続順位と相続できる割合が決められており、配偶者は順位に関わらず必ず相続する権利をもっています。配偶者は遺産の半分を残りを子供で分け合うのが一般的になっています。
第一順位にあたる子供は、実子でなくても養子そして非嫡出子も同じ権利がありますが、母親である愛人は相続権はありません。