一般的に被相続人の配偶者や子供、直系尊属・兄弟姉妹などが相続人になれるのですが、全員が相続人となるわけではなく、民法によって相続できる順位が1位から3位まで定められています。配偶者とは婚姻届を提出した人であり、常に相続人になります。ちなみに、相続人になるはずの人(推定相続人)であっても、相続人としての資格がないと認定された場合は相続人になることができません。このことを相続欠落と言うのですが、故意に被相続人を死亡させた場合、死亡未遂などで刑に処せられた場合、詐欺や脅迫などによって被相続人が相続について遺言することを妨げた場合、遺言の取消や変更を妨げた場合、被相続人が殺害されたことを知っていても告発しなかった場合、被相続人の相続に関する遺言を偽造・破棄・隠匿した場合などがこの条件に当てはまります。また、家庭裁判所で推定相続人廃除の審判がなされた人も相続人になることができず、 廃除の理由としては被相続人に対する虐待または重大な屈辱があった場合、相続人に著しい非行があった場合などが挙げられます。廃除の請求は、被相続人が自ら生前に請求することが多いのですが、被相続人が遺言で廃除の意思表示をして遺言執行者が請求することもあります。